【BCPの取組みについて】
まだ記憶に新しい東日本大震災では、震源地より約400Km離れた(当社の事務所がある)都内でも大きな揺れを何度も観測し、交通網のマヒや計画停電等により企業活動が鈍化しました。もし、震源地が都内であった場合は、この程度で済んだはずがありません。そこで、当社では、どのような不測の事態が起こったとしても、重要事業(サービス)においては可能な限り止めることなく継続する経営方針(BCP：Business continuity plan)を打ち立てております。東日本大震災の発生を機にBCPの取り組み志向が高まっている現状を鑑み、当社のBCP基本方針を以下の通り公表いたします。
代表取締役 村井 幸生
【基本方針】
・当社では、どのような不測の事態が起こったとしても、重要事業(サービス)においては可能な限り止めることなく継続する経営方針(BCP)に取り組みます。
・BCPが十分に機能するよう、代替拠点の環境整備及び社内訓練を実施します。
・BCP発動基準の要件を満たした場合は、当社はBCPを発動する場合があります。
＜BCP発動基準＞
自然災害
・都内で地震(震度5 以上)が発生した場合
・当社施設、データセンターが倒壊又はその恐れがある場合
・当社施設、データセンターで火災が発生した場合
・東日本に点在する原発で放射性物質が漏れる事故が発生した場合
・(気象庁によって)都内に特別警報が発動された場合
・ 富士山が噴火し、都内にも大きな影響がある又はその恐れがある場合
インフラ停止
・当社施設、データセンターで大規模かつ長時間の停電が発生した場合
・都内又は都内近郊で、鉄道等の大規模な計画運休が発表された場合
戦乱
・都内又は都内近郊で騒乱、テロ、戦争が発生した場合
企業犯罪
・当社施設、データセンターで脅迫行為、反社会勢力の介入が発生した場合
感染症拡大
・内閣総理大臣が緊急(非常)事態制限を宣言又はその恐れがある場合
※BCP発動中は、一部業務を一時的に制限させていただく場合があります。
※災害が落ち着き、通常業務が再開できると判断した場合は、BCPを解除します。
※BCPの内容は状況に応じて見直します。
